無効事由

無効事由が存在すると会社設立は無効となる

法務局への設立登記手続きを無事に済ませて会社設立が成し遂げられたら、あとは行政機関に会社設立の届出を行って、社内において必要な準備が終われば業務が開始できるようになります。しかし中には、株主などから裁判所に訴えを起こされ、これが認められて会社設立が無効になってしまうケースもあります。

裁判所が会社設立が無効である判断を下すかどうかは、訴えを起こした側の主張が無効事由に該当すると認められるかどうかによりますが、この無効事由にはいったいどのようなものがあげられるのでしょうか。

会社設立の無効事由になるのは、設立手続きにおいて瑕疵があった場合です。例えば、定款に必ず記載しなければならない事項(絶対的記載事項)がすべて含まれていなかったり、内容に違法性がある場合が該当します。絶対的記載事項がすべて盛り込まれていない定款は無効であるため、法的に有効な定款の提出が必要な設立登記も当然無効となります。定款についてはこの他に、公証役場での認証を経ていない場合も無効事由になります。

発起人の中に株式を1株も引き受けていない者がいる場合も設立無効となり得ます。発起人は設立時に全員必ず1株以上の株式を引き受けることが法律で規定されているためです。発起人に関する無効事由はこの他にも、株式の発行事項について全員の同意が無い、もしくは全員が同意したことが示されていない場合や、出資金が定款に記載されている金額に満たない場合などがあります。

また、募集設立により会社を設立した場合は、創立総会において違法なやり取りがあると設立が無効となる可能性があります。創立総会では、設立に関する事項の報告や役員の選任、定款の承認など議題にすべき事項が決まっており、すべて適法に実施されなければなりません。そして、すべて適用に実施されたとしても、総会の内容が議事録に正しく反映されていなければ、これも設立が無効となる原因になり得ます。

会社設立の主な無効事由は上記の通りですが、実際に設立を無効とするかどうかを判断するのは裁判官です。会社設立が無効であるとする訴えを起こすことができるのは、株主や取締役、監査役、執行役、清算人などといった限られた人たちだけですが、会社設立から2年が過ぎるまではこれらの者から無効の訴えを起こされるリスクがあります。会社を設立する場合は、設立後に無効の訴えを起こされる可能性も考慮しながら、瑕疵が無いように準備をすすめていきましょう。