マイナンバー

会社設立による従業員のマイナンバーの把握

これから会社設立を行う場合に、雇用する従業員のマイナンバーの把握が必要になります。これは何も会社設立をしたところに限らず、他の既存の法人でも同様のことが言えるものです。したがって、従業員を雇用する法人にあっては、必ずマイナンバーの把握が求められます。

そもそもこのマイナンバーは、副業等で収入があるにも関わらず申告をしてない不申告者を確認して、確実に納税をさせるための制度です。国などでは導入により色々とメリットがあるような話をしていますが、この制度の最大の目的は不申告者を確認して確実に課税することです。

これから会社設立を行う場合でも、今後会社設立後に雇用する人の場合でも同じように、マイナンバーを把握していきます。このことはかなり厳しく指導をされる模様で、税務当局が確実に欲しいデータですから、新規に会社設立をしたところであろうとあるいは既存のところであろうと、給料などを支払う場合には必ず確認をしなければなりません。

副業で正規の仕事の収入の少なさを補填することを考えている人の場合には、所得申告漏れを指摘され、今後追徴課税を行う可能性が高くなります。ただ、正規職員の給料以外での収入を申告していた人の場合は、全く問題がありません。

この制度の導入で困るのは副業収入がある人で、元々勤めているところに対して副業の申告やその許可を受けていない人です。所得税の確定申告はそもそも住民税の確定申告を兼ねています。給料を支払っている企業に対して住民税額を通知して、源泉徴収するように伝えられますから、ここで副業の存在がばれてしまう危険性が高くなってしまうわけです。

従業員がこの制度により、副業を辞めることになるでしょうが、結果的に人材不足に拍車をかけるところが出てくるのは避けられません。会社設立を行う場合に、最初の設立時期には特に給料が少なめになることが予想されますから、場合によっては最初に就業規則などで、副業の届出を出して認めれば副業を認めるという項目を設けるべきです。

最初の収入が少ないために、せっかく会社設立をしても復業しないと生活が厳しい従業員のため、本業に支障が出なければ副業を認めるなどの柔軟性を持っていけば、採用の可能性は広がると見込まれます。おそらく中小零細企業の中には、これを認めるところと認めないところとにはっきり分かれていくでしょう。収入の補填をどうするかは、現在副業をしている人を悩ませることにつながります。