副業で会社設立

副業で会社設立するときの注意点

会社設立のハードルは、かつてはかなり高かったと言えるでしょう。しかし、最近ではサラリーマンを続けながら会社設立をする人も増えています。サラリーマンをしながら続けていた副業の規模が大きくなり、節税のために会社設立をしたいという人もいて、実際にそれを実現している人もいます。本業である程度の安定した収入を確保できるのなら、副業として新たな事業を営むリスクは小さいでしょうから、新規参入する際には良い方法だと考えられます。しかし、サラリーマンとして働きつづける場合にはトラブルになることもありますから、注意点について知っておく必要があるでしょう。

まず、会社設立をするには時間も手間もかかることは知っておく必要があります。副業で何らかの事業を行っているときには個人事業主として行っているケースが多いですが、個人事業主は確定申告が面倒なくらいで、手続きとしては特に難しいものはないでしょう。しかし、会社となるといろいろな作業をしなければなりません。

会計面については税理士にすべて代行してもらうなどの方法をとることはできるでしょうが、それ以外にもしなければならないことはいくつかありますから、時間に余裕がないと難しいです。もう一つは、本業として勤めている会社で禁じられていることがありますから、この点も配慮しなければなりません。ある会社で勤めながら、別の会社の代表取締役に就任することは、法的には何も問題はありません。

しかし、会社によっては就業規則によってそれを禁じていることもあります。就業規則は従業員のルールを定めたものです。大きな会社なら会社のリスク管理のために就業規則を定めていることが多いですが、小さい会社なら定めていないこともあります。就業規則で禁じられていれば会社設立するべきではありませんし、するのならサラリーマンをやめるくらいの覚悟をして置いた方が良いです。

バレなければ良いという考え方もありますが、バレてしまうケースは多いようです。例えば、副業で稼げるようになると、住民税の金額が高くなります。住民税は会社が代わりに納めることが多く、それが原因でバレてしまう可能性があるのです。住民税を自分で納めるようにするなどの方法をとるのも良いですが、やはりバレてしまうリスクはあります。規模の小さい会社なら、資産運用の一環だと見なしてくれることもあるでしょうから、できることなら事前に相談をして許可してもらうのが良いです。